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＜整備新幹線＞政府・与党の「ＪＲ負担案」にＪＲ猛反発
整備新幹線の未着工区間の財源問題で、自民党の合同会議が２９日開かれ、すでに着工しているルートでＪＲが将来、営業を開始した後に国に払う線路などの使用料を前払いしてもらい、建設費に充てるべきだとの意見が相次いだ。これに対し、ＪＲ側は猛反発。民営会社であるＪＲの懐をあてにして地方に利益誘導しようとする与党の姿勢に、かつて整備新幹線建設で膨大な借金を背負い込んだ国鉄の二の舞いを懸念する声も出ている。
「あんたのところは（新幹線が）すでに通っているでしょ」。２９日の合同会議でＪＲの負担増に懸念を示した中野正志衆院議員（比例東北）に対し、武部勤衆院議員（北海道１２区）から厳しい声が飛んだ。多くの議員は「ＪＲ東海はリニア建設できるほどもうかっている。ＪＲグループ全体で整備新幹線の建設費を負担してもらいたい」などとＪＲの負担で建設を推進すべきだと主張した。
　今回のＪＲ負担案は政府・与党の作業部会がひねり出したもので、１０〜１５年度に完成する整備新幹線の区間の線路使用料などをＪＲに前払いしてもらい、未着工区間の建設費に回す内容。不足分は、整備新幹線の完成後にＪＲが受ける波及効果などを利益に換算したうえで、ＪＲに負担させる考えも出ている。
　整備新幹線について、政府・与党は０４年に（１）安定的な財源確保（２）ＪＲの同意が必要（３）並行在来線の経営分離についての地元同意（４）ＪＲの採算性（５）投資効果−−の条件を設定。この５条件を満たさなければ着工しないことを決めたが、ＪＲには条件がなし崩しになることへの警戒感が強い。実際、民営化直後にも整備新幹線の財源として１兆１０００億円の負担増をのまされた経緯がある。
　財務省によると、旧国鉄の債務は９８年に国民負担で約２４兆円を６０年かけて返済することが決定、０６年度末時点の残高は約２２兆円にのぼる。それでもなお、与党はＪＲの負担増を当然視し、２９日の合同会議でも「バラマキと言われようが政治主導でやる」との声も出た。ＪＲグループ幹部は「採算性こそ民営化の理念。国が造るから負担しろでは、国鉄とどう違うのか」と憤りの表情を見せる。<ソース→http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080129-00000118-mai-bus_all>

結局のところ地域住民にとって何が一番便利であり、経済的効果があるのかが重要なんじゃないかなと思います。